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会社情報

社長メッセージ

信頼と満足度向上に全力を尽くします

近年情報化社会の歩みは速く、これに伴ってコンピュータシステム化は色々な場面で必要になってきております。コンピュータシステム抜きには社会は成り立たないとさえ言えるでしょう。
しかしコンピュータシステムの構築には優秀なシステムエンジニアが必要不可欠であります。 アルコンは、コンピュータメーカーを問わず、金融、証券、製造、流通、制御と幅広く開発に携わり、 豊富で優秀な技術者を擁し、お客様より高い評価をいただいております。
アルコンは、まさに「ALCOM (Almighty Computer)」として全社一丸となり、お客様の問題解決に最適なITソリューションを提供できるようこれからも日々努力を重ねてまいります。

代表取締役 藤田 淳

経営理念

情報産業都市の一翼を担うリーダー企業となる為に人材の育成を行い、
コンピュータシステムを通じて地域社会に貢献するとともに、
一人一人の社員の人生目標が確実に達成できる地域に密着した人間的な企業を目指します。

会社概要

会社概要 株式会社アルコン
設立 平成2年8月8日
代表取締役 藤田 淳
新潟本社 〒950-0917
新潟県新潟市中央区天神1丁目13-5
TEL : 025-249-0248
FAX : 025-249-0212
東京支店 〒108-0075
東京都港区港南2丁目12-27(イケダヤ品川ビル5F)
TEL : 03-6712-0228
FAX : 03-6712-0328
長岡営業所 〒940-0066
新潟県長岡市東坂之上町1丁目2-6 GrowINビル5階B室
TEL : 0258-84-7974
FAX : 0258-84-7975
資本金 2,000万円
従業員数 121名(男性:97名 女性24名)
※2023年7月1日現在
派遣番号 派 15-300188
加盟団体 新潟市ソフトウェア産業協議会
新潟県IT産業ネットワーク21
新潟市商工会議所
新潟市法人会
NECシステムユーザ会
インテックACE会
アイネットユーザー会
東京商工会議所
東京都情報サービス産業健康保険組合

沿革

1990年 8月 新潟市に会社を設立
1995年 11月 紫竹山に事務所移転
2002年 7月 天神に新社屋完成、移転
2004年 11月 JQA ISO 9001:2000(現JQA ISO 9001:2015)を認証取得
2008年 12月 JQA ISO/IEC 27001:2005(現JQA ISO 27001:2013)を認証取得
2009年 4月 東京営業所を設立
2012年 11月 東京営業所を移転して東京支店とする
2013年 12月 クラウドサービス開始
2016年 4月 長岡営業所開設
2018年 6月 東京支店を港区に移転
2019年 7月 長岡営業所を移転

認証・取得

弊社は、製品の品質およびお客様の信頼と満足度の向上を目指して、平成16年11月に品質システムの国際規格であるISO 9001を認証取得しました。
また、平成20年12月には、情報資産を保護し、利害関係者の信頼を得るセキュリティ体制の確保を目的としてISO/IEC27001を認証取得しました。
今後も、品質マネジメントシステム及び情報セキュリティマネジメントシステムの維持と継続的改善に努めてまいります。

品質マネジメントシステム(QMS)

審査機関登録 財団法人 日本品質保証機構
認証登録番号 JQA-QMA11736
適用規格 JQA ISO 9001:2015
登録活動範囲 顧客要求事項に基づくコンピュータソフトウェアの設計・開発、及び付帯サービス(保守、システム構築支援)
※新潟本社のみ対象

品質方針

(1) 当社は、お客様の満足を第一とし、当社の製品を利用して頂く全ての人々に対し、満足度が高く且つ高品質な製品を提供する。
(2) 当社は、提供する製品に関連する要求事項を含め、確立された品質マネジメントシステムを効果的に運用し、お客様の満足を得るために継続した改善を行う。
(3) 当社は、組織的且つ系統的に品質目標を設定し、年度毎に経営層によるレビューを 行い、継続的な改善を図る。
(4) 本品質方針は、当社の全ての従業員において、関連付けられた部門方針、部門目標を 達成する為に、理解し、実行する。

制定日  2004年8月7日
株式会社アルコン
代表取締役 藤田 淳

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)

審査機関登録 財団法人 日本品質保証機構
認証登録番号 JQA-IM0646
適用規格 JQA ISO/IEC 27001:2013
(JIS Q 27001:2014)
登録活動範囲 1.顧客要求事項に基づくコンピュータソフトウェアの設計・開発、及び付帯サービス (保守、システム構築支援)
2.客先常駐で実施するシステムエンジニアリングサービス

ISMS基本方針

1.目的
当社の事業活動においては、保有する情報資産を機密性、完全性、可用性の度合に応じて確実に取り扱うことを通じて、お客様に対して信頼性と安全性の高い製品及びサービスを提供すること、様々な情報セキュリティ上の脅威から当社の保有する情報資産を適切に保護し使用すること同時に法令等の各種規制を遵守することが、情報サービス企業として社会的責任を果たすためのきわめて大きな経営課題であると云える。
当社は、求められる情報セキュリティ上の責務と目的を確実に果たすことを意図した情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の構築、維持、運用、及び改善の一連の活動の指針として、ここにISMS基本方針を定め、実践することを宣言する。

2.活動方針
(1)当社は、当社の業務に従事する者、及び業務遂行上保護すべき全ての情報資産を対象としたISMSを構築し、情報資産の機密性、完全性、及び可用性の確保を実現する。
(2)当社は、社長を頂点とする全社一体の情報セキュリティ管理体制を確立し、情報資産の確実な管理に努める。
(3)当社は、情報セキュリティに関わる事業上の要求事項及び法的又は規制要求事項を遵守し、あわせて契約上のセキュリティ義務を果たす。
(4)当社は、情報セキュリティに関わるリスクアセスメントの仕組みを確立し、これを実施する。
(5)当社は、情報セキュリティを守るために適切な設備及び社内規定を整備することを通じて、組織的、物理的・人的・技術的及び運用面の施策を講じ、情報資産に対するリスクに適切に対処するための活動を実施する。
(6)当社は、当社の従業員及び関連する者に対して、情報セキュリティの確保に必要となる教育・研修を適切に実施する。
(7)当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止策を実施する。
(8)当社は、これらの情報セキュリティ上の施策を適切に見直し、継続的に改善する。

制定日  2020年9月10日
株式会社アルコン
代表取締役 藤田 淳

ハッピー・パートナー企業認定

ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)とは・・・

ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)とは、男性、女性ともに働きやすい、 仕事と家庭生活などが両立できるように職場環境を整えたり、働く女性の育成・登用などに積極的に取り組む企業などを新潟県では "ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)" として登録し、その取り組みを支援しています。

私たち株式会社アルコンの取り組み

男女問わず、キャリアアップの機会を設けるため役職への昇格試験(年1回)開催
資格取得へ向けての試験対策勉強会の実施
公正な人事評価を行うための作業申告、個人面談を毎月実施
社員のゆとりと健康への配慮から、本人とその配偶者に対して宿泊施設利用時の補助及びその活用の促進

健康経営

アルコン健康経営宣言

当社は、従業員が心身ともに健康であることを第一に考え、「健康経営」を実践するための取り組みを会社、健康保険組合、従業員が一体となり、推進していきます。

取組内容
(1)健康診断100%受診します。
(2)メンタルヘルス対策に取り組みます。
(3)感染症予防に取り組みます。

2021年8月1日
株式会社アルコン
代表取締役 藤田 淳

認定

■新潟市健康経営認定:ブロンズクラス



■健康優良企業:銀の認定

健康優良企業認定番号 健銀第2009号(1)
認定期間 2023年7月1日~2024年6月30日

株式会社アルコンの主な取り組み

2021年8月に健康優良企業を目指し「健康経営宣言」を行い、従業員が健康で安心して働くことができる職場作りに取り組んできました。
2022年6月に健康保険組合連合会東京連合会より、健康優良企業「銀の認定」を取得しました。
その後も継続して職場の健康づくりと従業員の健康増進サポートに積極的に取り組み、2023年7月1日付で 健康優良企業「銀の認定」の更新認定をいただきました。

・健康診断の受診100%および健診結果の活用
・職場の健康づくり環境の整備
・食・運動・禁煙・心の健康への取り組み

今後も働きやすい職場環境づくり、従業員の健康増進のサポートに積極的に取り組み、健康経営を推進してまいります。

女性の活躍・両立支援 一般事業主行動計画

弊社では、社員が仕事と家庭生活を両立させることができる働きやすい環境をつくることにより、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和 5 年 5 月 1 日から令和 8 年 4 月 30 日までの 3 年間

2.内容

目標1:子育て中に父親が取得できる休暇制度等の情報提供を定期的に行い、男性社員が各人に合った育児休業期間を取得する
<対策>

・令和 5 年 5 月 ~ 男性社員向けに子ども出生時の特別休暇、他制度について年2回以上周知活動を定期的に行う。
経験者採用含む新入社員採用時研修において、全ての新入社員に(特に男性の)育児休業制度等の周知を行う。
配偶者の出産を控えている社員に対し、個別に制度及び育児休業計画について丁寧な説明を行い、手続きを含んだより具体的な資料を交えて、休業取得を促進する。

目標2:計画期間中の男性社員の育児休業取得率を30%以上にする
<対策>

・令和 5 年 5 月 ~ 配偶者の出産を控えている社員に対し、個別に制度及び育児休業計画について丁寧な説明を行い、手続きを含んだより具体的な資料を交えて、休業取得を促進する。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

1.計画期間

令和 4 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日

2.当社の課題

管理職に女性労働者がいない

3.目標

女性管理職を1人増やす

4.取組内容と実施時期

・令和4年4月〜
適任者を検討して昇格試験に推薦する
行動計画内容を周知・公表する

・令和4年5月〜
昇格試験を行う

・令和4年7月〜
1名の女性管理職昇任を確認

・令和5年4月〜
未達成の場合は繰り返す

公開資料

弊社が公開している資料は下記をご確認ください。

派遣事業状況

◆マージン率などの情報提供について(令和4年6月30日現在)

派遣
労働者数
派遣先
事業所数
A:派遣料金の平均額
(1日あたりの平均)
B:派遣労働者の賃金の平均額
(1日あたりの平均)
マージン率
(A-B)÷A
22 8 26,488円 16,755円 37%

◆派遣労使協定の締結あり

・対象となる派遣労働者の範囲
 派遣先でシステム・エンジニア及びプログラマーの業務に従事する従業員に適用する。

・協定対象派遣労働者の当該協定の有効期間の終了日
 2025年5月31日

◆教育訓練に関する事項

・ビジネスマナー教育
・情報セキュリティー教育
・プログラミング教育

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